利用規約
有限会社ドットコムビジネス（以下、「甲」という）は、甲が運営する第２条１項で規定するサービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、法人契約および当利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを、「丙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「当利用規約」という）を定めます。 乙は、当利用規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）および、個人情報の取り扱いを熟読しなければなりません。なお、甲は、乙が当サービスへの体験申し込みを行った時点をもって当利用規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第１条 （当利用規約の範囲）
- 当利用規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、甲が提供する電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
- 甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
第２条 （目的・契約成立時期）
- 有限会社ドットコムビジネス（以下甲）は、講師－生徒の双方から登録された、希望するレッスン日時・場所・授業料などのデータをもとに、お互いの要望にマッチする講師－生徒を選び、または生徒が選んだ講師情報の提供と連絡の代行を行なうサービスです。 レッスンの提供をお約束するものではありません。
- 乙及び丙は、本サービス利用規約を了承し遵守することを承諾した上で、申込・入会するものとします。
- 契約の成立時期は、乙及び丙が無料体験レッスンの受講後、甲に対して入会の意思表示をした時点です。
第３条 （利用者）
- 本利用規約は甲によるサービス提供を、乙が利用する一切のことに適用されます。
- 無料体験レッスン受講中でも、本利用規約を損種する義務を負います。
- 本サービスを利用することができる者は、単独で法律行為ができる者とします。
- 20歳未満の未成年者及び単独で法律行為ができない者が利用する場合は、法定代理人の承諾が必要となります。
- 乙は、日本国内に居住する者とします。
- 乙は、無料体験レッスンの受講及び入会にあたり現在、次の何れにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 ①暴力団②暴力団員③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等⑥その他前各項目に準ずる者
- 乙は、無料体験レッスンの受講及び入会 にあたり自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。 ①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各項目に準ずる行為。
- 乙は 、次の各号に該当する行為があった場合、会員資格を停止し、今後の利用をお断りいたします。 ①公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他のお客様を含む第三者に提供する行為②犯罪を構成する行為③法令に違反する行為④不正な行為⑤先生、他の生徒、当社への迷惑行為⑥その他各項目に準ずる行為
第４条 （サービス内容・サービス開始時期）
- インターネットを利用した、講師の紹介。
- 本サービス（レッスン）開始時期は、無料体験レッスン後乙が当規約に準じ、入会手続を完了させ次第開始することができます。 ※入会金等の振込み、口座振替依頼書の提出があるまではレッスンの開始はできません。
第５条 （乙による契約の解除（以下退会））
- 乙は、甲に対して退会の通知をすることによっていつでも退会をすることができます。
- 乙が未成年者等の場合、乙又は乙の法定代理人からの退会申し出によって退会することができます。
- 乙の事情により休会、退会をするときは、前月末日までに申し出があれば、その月の末日で休会、退会となります。 末日以降の退会の申し出は翌月の末日で退会となり、その場合翌月の月会費が発生します。 ※休会期間は月会費はかかりません。
第６条 （甲による契約の解除）
１．甲は、乙が以下のいずれかに該当した場合、本契約及び本契約を前提として締結されたすべての契約を、乙の承諾なしに解除することができるものとします。
- 実在しない場合。
- 無料体験レッスン申込フォームに虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
- 過去に甲により登録を取り消されている場合。
- 本規約のいずれか一つにでも違反した場合。
- 月会費を２回連続で滞納した場合。
- 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
- 甲または講師に対して、損害を与える行為をした場合。
- 講師に対してのセクハラ行為、ストーカー行為、暴力、暴言、侮辱的言動その他 それに準ずる行為があった場合。 ※ストーカー規制法等に基づき刑事罰の対象となるため、警察に通報することになります。
- 当社及び講師に対しての暴力、暴言、侮辱的言動、脅迫行為、侮辱的言動その他 それに準ずる行為があった場合。
- 正当な理由なしに、期日までに口座振替依頼書を提出しなかった場合。
- 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
- その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。
２．乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの休会退会、利用登録解除後であっても、すべての法的責任及び損害賠償義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
第7条 （利用料金、支払い時期・方法）
- 乙は、入会の意思表示があった時点又は、講師と次回レッスンを約束した時点で甲が定める入会金及び月会費を甲に支払う義務が生じます。
- 入会金と1ヶ月目・2ヶ月目の月会費の支払いは、甲の指定金融機関に振込みの方法で支払うものとする。 （振込み手数料は乙の負担とする。）
- 3ヶ月目からの月会費は、乙の指定口座から自動引落の方法での支払いとする。 （この場合の手数料は甲の負担とする）
- 上記1の支払いは、無料体験レッスン受講後5日目まで甲の指定する口座に振込むものとする。
- 乙は、甲が定めるレッスン料をレッスンの都度、担当の講師に現金で直接支払うものとする。
- 乙の都合による、月会費免除の受付はしないものとする。
- 入会金及び月会費は、乙が退会するまで有効とする。
第8条 （返金・キャンセル料等）
- 第7条により、一度お支払いいただいた料金は、事情のいかんに関わらず返金はいたしません。
- お約束したレッスンをやむを得ずキャンセルする場合は、前日までに講師に直接連絡するものとし、当日キャンセル及び無断キャンセルは、レッスンのキャンセル料として3,000円を次回のレッスン時に講師に直接支払いするものとする。
- 入会の意思表示があり、入会手続期限経過後の入会取消しは、事務取扱手数料として4,200円がかかります。
第9条 （免責事項）
甲は、以下の事項又はそれに準ずるトラブルに起因する損害及び法律上の一切の責任は負わないものとする。
また、法令の定めまたは甲が認める場合を除き、乙が負担する諸費用の支払義務が軽減され、または免除されることはありません。当サービスは、臨時停止および当サービスの停止が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知または通知します。
- 天災地変、気象災害、地震、戦争、疫病またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
- 判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分（不利益処分を含みます。）、行政指導もしくは命令等があったとき。
- 社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
- その他、当サービスを継続することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
- 乙が、住所、電話番号、メールアドレス等の変更の連絡を怠ったため、甲よりお送りする重要な情報が届かず、乙に不利益が生じた場合。
- レッスン中及びその前後の事故（災害、盗難、カフェ等にいる他のお客様やお店側とのトラブル等）。
- 甲の責任によるものではない、通信事情等の事故、またはコンピューターウイルス等による乙の損害。
- 乙と講師との間での、レッスン料又は教材等金品の貸し借りに起因するトラブル、または私的関係に起因するトラブルによる損害。
- 乙が当規約を読まなかったことによる、乙の損害。
第10条. （損害賠償額の制限）
当サービスの利用に関し甲が損害賠償義務を負う場合、乙が当社に当サービスの対価として、直接支払った総額を限度として賠償責任を負うものとします。
当社の経営破綻、当社及びお手続きに関連する会計事務所、法律事務所、金融機関提携先、取引先等の経営破綻、債務不履行、過失、不法行為等により、本契約による権利が消滅するリスクがあることに同意するものとする。
第11条 （禁止事項）
１．乙は、当サービスを利用するにあたって、以下の行為を行なってはならないものとする。
- 無料体験レッスンの申込時、または入会後に甲に対して、虚偽の申告、申請等を行なう行為。
- 利用料金等の支払いを拒否する行為、または支払いをしない行為。
- 甲が紹介した講師を、自己の営利目的や営業活動に利用する行為、自己の利益のために利用する行為。
- 当サイトで知り得た情報を、会員資格のある期間及び退会後も自己又は第三者のために使用・利用したり、開示する行為。
- 入会を見送りまたは、入会の意思表示なしで、甲が紹介した講師に個別に接触を試みる行為。
- 退会後、甲の承諾なしに担当の講師にレッスンの依頼をする行為。
- 乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
- 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
- 違法行為、公序良俗に反する行為。
- 当サービスの運用を妨げる行為。
- 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
- 当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為。
- 当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
- 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
- 講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。
- 講師らへの暴言・脅迫行為。
- 講師らの雇用条件など甲の一般的に開示していない情報を詮索する行為。
- 講師らに対して物販販売や営業行為、金銭の授受、貸借、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
- 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと甲の同意なく個人的に接触しようとする行為。
- 講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
- 甲のサポートスタッフ及び講師らへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
- 正当な理由なく、講師ら及び甲のサポートスタッフへの面談、電話、メール、LINE、SMSなどその他これに類する手段によって、講師ら及び甲のサポートスタッフを拘束する等の迷惑行為。
- 一つの登録情報を複数の利用者で利用する行為。
- 複数の利用者情報を登録する行為。
- その他、甲が不適当と判断する行為。
２．乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの休会退会、利用登録解除後であっても、すべての法的責任及び損害賠償義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
第12条 （罰則規定）
１．甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用の一時停止または登録の削除の処分を行うことができます。
- 乙が当利用規約に定める禁止行為を行った場合。
- 乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
- 乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
- 乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
- その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。
２．乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
第13条 （電子メールによる通知）
- 甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
- 電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
- 乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
- 甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
第14条 （当利用規約の変更）
- 甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。
- 当社は、前項に基づく本規約の変更により、会員に対して生じたいかなる不利益又は損害についても、いかなる責任も負いません。
第15条 （準拠法および専属的合意管轄裁判所）
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。
附則
- 本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。その他上記以外の問題が生じましたら、双方が誠意を持って対処するものとします。
- 当利用規約は2005年3月19日より実施いたします。
- 当利用規約は2015年10月1日に改定しました。
- 当利用規約は2017年11月14日に改定しました。