利用規約

最終改定日：2026年6月8日

有限会社ドットコムビジネス（以下「甲」または「当社」といいます。）は、当社が運営する講師紹介・会員管理サービス（以下「当サービス」といいます。）について、申込希望者、無料体験申込者、会員および利用者（以下総称して「乙」といいます。）が当サービスを利用するにあたり、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

乙のうち、乙が属する法人その他の団体（以下「法人」といいます。）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下「法人契約」といいます。）を締結し、法人契約および本規約に基づいて当サービスを利用する者を「丙」といいます。特段の定めがない限り、本規約における「乙」には丙を含むものとします。

乙は、本規約、当社が別途定めるプライバシーポリシー、個人情報の取扱い、料金表、申込画面その他当社が提示する重要事項を確認し、同意のうえ当サービスを利用するものとします。

第1条　適用範囲

1. 本規約は、甲が乙に対して提供する当サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本規約の適用範囲には、甲のウェブサイト、申込フォーム、料金表、FAQ、電子メール、その他甲が乙に対して発信する当サービスに関する情報を含みます。
3. 甲乙間において本規約とは別に個別の定めがある場合、当該個別の定めが本規約に優先して適用されるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、当該法令が優先されます。
4. プライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いについては、甲が別途定める内容に従うものとします。

第2条　当サービスの内容・契約成立時期

1. 当サービスは、乙の希望するレッスン日時、場所、授業内容、講師条件等に基づき、講師候補情報の提供、講師への連絡取次、担当講師の紹介、担当講師変更に関する相談、会員情報の管理、問い合わせ対応、休会・退会手続の案内、その他これらに付随する事務局サポートを行うサービスです。
2. 当サービスは、講師紹介・連絡取次・会員管理・事務局サポートを内容とするものであり、特定の講師による継続的なレッスンの実施、レッスン回数、学習成果、資格取得、試験合格その他特定の結果を保証するものではありません。
3. レッスンの日時、場所、内容、レッスン料その他レッスン実施に関する具体的条件は、乙と講師との間で調整・合意されるものとします。ただし、甲が明示的に当該事項について関与する場合はこの限りではありません。
4. 入会契約は、乙が無料体験レッスンの受講後、甲に対して入会の意思表示を行い、甲がこれを承諾した時点で成立するものとします。
5. 法人契約に基づき丙が当サービスを利用する場合、法人契約の内容が本規約に優先して適用されます。ただし、法人契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。

第3条　利用資格

1. 当サービスを利用できる者は、単独で有効な法律行為を行うことができる者とします。
2. 18歳未満の未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他単独で法律行為を行うことが制限される者が当サービスを利用する場合、法定代理人、保護者、後見人、保佐人または補助人の同意を得るものとします。
3. 乙は、原則として日本国内に居住する者とします。ただし、甲が個別に認めた場合はこの限りではありません。
4. 乙は、無料体験レッスンの申込みおよび入会にあたり、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
   6. その他前各号に準ずる者
5. 乙は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第4条　サービス開始時期・利用条件

1. 当サービスは、乙が本規約に同意し、入会手続を完了し、甲が必要と認める初期費用の支払いおよび口座振替等の決済手続が完了した後、利用を開始できるものとします。
2. 乙は、当サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を甲に提供するものとします。
3. 乙は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに甲所定の方法により変更手続を行うものとします。
4. 乙が登録情報の誤り、変更未届、連絡先不備等により不利益を被った場合、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、甲は責任を負いません。

第5条　乙による休会・退会

1. 乙は、甲所定の方法により、いつでも休会または退会を申し出ることができます。
2. 退会日は、甲が退会申請を受領した日の属する月の末日とし、退会日の翌月以降の月会費は発生しません。
3. 決済処理の都合により、退会日の翌月以降の月会費が引き落とされた場合、甲は当該月会費を乙に返金します。
4. 退会月の月会費については、日割り計算による返金は行いません。ただし、甲の責めに帰すべき事由により当サービスの主要な部分が提供されなかった場合、または法令上返金が必要となる場合はこの限りではありません。
5. 休会の効力発生日は、原則として甲が休会申請を受領した日の属する月の翌月1日とします。ただし、甲が個別に認めた場合は、当月から休会を適用することがあります。
6. 休会期間中、月会費は発生しません。ただし、休会期間中は、講師紹介、講師変更、講師への連絡取次、その他会員向けサポートの全部または一部を利用できないものとします。
7. 退会または休会の効力発生前に既に発生している未払料金その他の債務については、退会または休会後も消滅しないものとします。

第5条の2　長期未受講・講師連絡不能時の対応

1. 乙は、担当講師と連絡が取れない場合、レッスン日程の調整が長期間できない場合、担当講師によるレッスン継続が困難となった場合、またはその他当サービスの利用に支障が生じた場合、速やかに甲に申し出るものとします。
2. 甲は、前項の申出を受けた場合、合理的な範囲で、担当講師への確認、乙への状況説明、代替講師候補の紹介、休会または退会手続の案内、その他必要なサポートを行います。
3. 甲の責めに帰すべき事由により、乙が当サービスの主要なサポートを利用できない状態が相当期間継続した場合、甲は、乙の申出に基づき、月会費の請求停止、休会扱い、当該期間に対応する月会費の返金、その他相当な対応を行うものとします。
4. 甲が合理的な代替講師候補または対応方法を提示したにもかかわらず、乙の都合によりレッスンを受講しない場合、または乙が甲に対して講師連絡不能その他の支障を申し出なかった場合、当該未受講のみを理由とする月会費の返金は行いません。
5. 甲は、乙について3か月以上レッスン実績または講師との連絡状況が確認できない場合、登録メールアドレス等により、継続、休会または退会の意思確認を行うことがあります。
6. 前項の意思確認後、相当期間内に乙から回答がない場合、甲は、乙の不利益拡大を防止するため、乙を休会扱いとし、または契約を終了することがあります。この場合、休会または契約終了の効力発生日以後の月会費は発生しません。

第6条　甲による契約の解除等

1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、乙に対する事前通知のうえ、当サービスの利用停止、会員資格の停止、登録削除、契約解除その他必要な措置を行うことができます。ただし、緊急性がある場合、または通知が困難な場合は、事前通知なく必要な措置を行うことができます。
   1. 実在しない者であることが判明した場合
   2. 申込フォーム、登録情報その他甲に提供した情報に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   3. 過去に甲により登録を取り消されている場合
   4. 本規約のいずれかに違反した場合
   5. 月会費その他の利用料金を2回以上連続して滞納した場合
   6. 過去に甲に対する支払いを怠っていた場合
   7. 甲、講師、他の利用者または第三者に損害を与える行為をした場合
   8. 講師に対するセクハラ行為、ストーカー行為、暴力、暴言、侮辱的言動、脅迫行為、その他これらに準ずる行為があった場合
   9. 甲または甲のスタッフに対する暴力、暴言、侮辱的言動、脅迫行為、過度な拘束、業務妨害その他これらに準ずる行為があった場合
   10. 正当な理由なく、期日までに口座振替依頼書その他必要書類を提出しなかった場合
   11. 未成年者等であり、登録の際に必要な法定代理人等の同意を得ていない場合
   12. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者またはその構成員である場合、またはそのおそれがある場合
   13. その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が合理的に判断した場合
2. 乙が前項各号に該当したことにより甲または第三者に損害が生じた場合、乙は、当サービスからの休会、退会、利用停止または登録削除後であっても、法令に基づき損害賠償その他の責任を負うものとします。
3. 乙の規約違反を理由として甲が契約を解除した場合であっても、既に発生した利用料金その他の債務は消滅しません。

第7条　利用料金・支払方法

1. 乙は、甲が当ウェブサイト、申込画面、料金表その他の方法により表示する入会金、月会費、その他の料金を支払うものとします。
2. 入会金は、初期登録、希望条件の確認、講師候補の選定、講師への連絡取次、その他入会時の事務手続の対価として発生します。
3. 月会費は、個別のレッスン受講料ではなく、会員としての地位の維持、講師候補情報の提供、担当講師の紹介・変更相談、講師への連絡取次、会員情報の管理、問い合わせ対応、決済管理、その他当サービスの運営管理体制を維持するための費用として発生します。
4. 乙が自己の都合によりレッスンを受講しなかった場合であっても、休会または退会が成立するまでの期間については、月会費が発生します。ただし、甲の責めに帰すべき事由により当サービスの主要な部分が提供されなかった場合、または法令上返金・減額が必要となる場合はこの限りではありません。
5. 入会金および初回月会費等の支払方法、支払期限は、甲が別途指定するものとします。銀行振込による場合、振込手数料は乙の負担とします。
6. 継続月会費は、原則として乙の指定口座からの自動引落、クレジットカード決済、その他甲が指定する方法により支払うものとします。
7. レッスン料は、乙と講師との間で合意された条件に基づき、乙がレッスンの都度、講師に直接支払うものとします。
8. 月会費は、退会、休会、契約終了その他甲が認める事由により停止されるまで発生します。

第8条　返金・キャンセル料等

1. 甲は、次の各号に該当する場合、受領済み料金の全部または一部を返金することがあります。
   1. 二重決済、誤請求その他甲の事務処理上の誤りがあった場合
   2. 退会または休会の効力発生日以後の期間に対応する月会費を甲が受領していた場合
   3. 甲の責めに帰すべき事由により、当サービスの主要な部分が提供されなかった場合
   4. 法令上、返金、減額、解除または取消しが認められる場合
   5. その他、甲が返金を相当と認めた場合
2. 前項に定める場合を除き、提供済みのサービス、発生済みの事務手続、乙の都合による未受講、または休会・退会申請前の期間に対応する料金については、返金しないものとします。
3. 入会の意思表示後、甲が入会手続その他の事務手続に着手した後に乙が入会を取り消す場合、甲は、事務取扱手数料として4,200円を申し受けることがあります。ただし、法令上認められる範囲を超えないものとします。
4. 乙が予定されたレッスンをキャンセルする場合、乙は、原則としてレッスン予定日の前日までに講師へ直接連絡するものとします。
5. 当日キャンセルまたは無断キャンセルの場合、乙は、講師に対し、キャンセル料として3,000円または予定されていたレッスン料相当額のいずれか低い額を支払うものとします。ただし、講師がキャンセル料を免除した場合、または天災、急病その他やむを得ない事情があると甲または講師が認めた場合はこの限りではありません。
6. 本条の定めは、消費者契約法、特定商取引法その他法令により乙に認められる権利を制限するものではありません。

第9条　免責事項・サービス停止

1. 甲は、法令上認められる範囲において、次の各号に起因して乙に生じた損害について責任を負いません。ただし、甲の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
   1. 天災地変、気象災害、地震、戦争、疫病、感染症、通信障害、システム障害その他不可抗力
   2. 判決の言渡し、法令の制定改廃、行政庁による処分、行政指導または命令等
   3. 社会情勢の著しい変化
   4. 甲の合理的な管理範囲を超える通信事情、端末環境、コンピューターウイルス、第三者サービス等に起因する損害
   5. 乙の登録情報の誤り、変更未届、受信設定不備等により甲からの通知が到達しなかった場合
   6. レッスン中またはその前後に発生した事故、災害、盗難、交通事故、レッスン場所における第三者とのトラブル等
   7. 乙と講師との間で行われた金銭貸借、物品売買、私的交際、勧誘、その他当サービスの範囲外の行為に起因するトラブル
   8. 乙が甲に対して講師連絡不能その他のトラブルを速やかに申し出なかったことにより損害が拡大した場合
   9. その他、甲の責めに帰すべき事由によらない事由
2. 甲は、当サービスの全部または一部を停止する必要がある場合、可能な限り事前に乙へ通知するものとします。ただし、緊急の場合またはやむを得ない事情がある場合は、事後の通知となることがあります。
3. 甲が当サービスを継続することが困難または適切でないと合理的に判断した場合、甲は当サービスの全部または一部を停止または終了することがあります。この場合、甲は法令および本規約に従い、必要な対応を行います。

第10条　損害賠償額の制限

1. 当サービスの利用に関し、甲の責めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、甲が負う損害賠償責任の範囲は、通常かつ直接の損害に限られるものとします。
2. 甲の故意または重大な過失による場合を除き、甲が負う損害賠償責任の上限額は、損害発生時から遡って過去1年間に乙が甲に直接支払った利用料金の総額とします。
3. 前二項の定めは、消費者契約法その他法令により制限が認められない場合には適用されません。

第11条　禁止事項

1. 乙は、当サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
   1. 無料体験申込時または入会後に、甲に対して虚偽の申告、申請または届出を行う行為
   2. 正当な理由なく、利用料金その他支払義務のある金銭の支払いを拒否し、または遅滞する行為
   3. 甲が紹介した講師を、自己または第三者の営利目的、営業活動、勧誘活動に利用する行為
   4. 当サービスを通じて知り得た講師、他の利用者、甲に関する情報を、会員資格の有無を問わず、自己または第三者のために不正に使用、開示または漏洩する行為
   5. 入会の意思表示なく、または退会後に、甲の承諾なく甲が紹介した講師に個別に接触し、レッスンを依頼する行為
   6. 乙が当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、担保提供等する行為
   7. 甲、講師、他の利用者または第三者の名誉、信用、著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
   8. 違法行為、公序良俗に反する行為、犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
   9. 当サービスの運営を妨げる行為
   10. 当サービスを営業行為、営利目的またはその準備に利用する行為
   11. 講師、他の利用者または第三者に違法行為を勧誘または助長する行為
   12. 講師、他の利用者または第三者に経済的・精神的損害または不利益を与える行為
   13. 講師に対する嫌がらせ、不良行為、セクハラ、ストーカー行為、暴力、暴言、脅迫、侮辱的言動、その他レッスンの進行を妨げる行為
   14. 講師の雇用条件、契約条件その他甲が一般に開示していない情報を不当に詮索する行為
   15. 講師に対して、物品販売、営業行為、金銭の授受または貸借、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘を行う行為
   16. 電子メール、電話、LINE、SMS、SNS、オンライン、オフラインその他手段を問わず、甲の同意なく講師と個人的に接触しようとする行為
   17. 講師に対して、甲の競合となり得るサービス、企業または団体での勤務、登録、活動等を勧誘する行為
   18. 甲のスタッフまたは講師に対する暴言、脅迫、侮辱、過度な要求、長時間拘束、反復継続的な連絡その他カスタマーサポート業務またはレッスン運営を妨げる行為
   19. 一つの登録情報を複数人で利用する行為
   20. 同一人物が複数の利用者情報を不正に登録する行為
   21. その他、甲が不適当と合理的に判断する行為
2. 前項の定めは、乙が消費生活センター、弁護士、行政機関、裁判所その他適切な機関へ相談すること、または法令に基づく正当な権利行使を行うことを制限するものではありません。
3. 乙が本条に違反したことにより甲または第三者に損害が生じた場合、乙は、法令に基づき損害賠償その他の責任を負うものとします。

第12条　利用停止・登録削除等

1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、当サービスの利用の一時停止、会員資格の停止、登録削除、契約解除その他必要な措置を行うことができます。
   1. 本規約に定める禁止事項を行った場合
   2. 本規約の各規定に違反した場合
   3. 利用料金の支払いを遅滞または怠った場合
   4. 当サービスの利用に際し、甲からの合理的な指示または案内に従わなかった場合
   5. その他、甲が乙による当サービスの利用を不適切と合理的に判断した場合
2. 甲は、前項の措置を行う場合、可能な限り事前または事後に乙へ通知します。ただし、緊急性がある場合、通知により被害拡大のおそれがある場合、または通知が困難な場合はこの限りではありません。
3. 乙は、前項の措置後であっても、既に発生した料金の支払義務その他本規約に基づく義務を免れないものとします。

第13条　電子メール等による通知

1. 甲は、当サービスに関する重要な通知を、乙が登録したメールアドレス、電話番号、住所、その他甲所定の連絡先に対して行うことができます。
2. 乙が広告宣伝メール等の受信を停止している場合であっても、甲は、契約、料金、休会、退会、規約変更、サービス運営その他当サービスの利用に必要な重要通知を送信できるものとします。
3. 甲が登録メールアドレス宛に通知を発信した場合、通常到達すべき時に乙へ到達したものとみなします。ただし、甲の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合はこの限りではありません。
4. 乙は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに甲所定の方法により変更手続を行うものとします。
5. 乙が登録情報の変更手続を怠ったこと、または受信設定の不備等により甲からの通知が到達しなかった場合、甲は、甲の故意または重大な過失による場合を除き、これにより乙に生じた損害について責任を負いません。

第14条　本規約の変更

1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他法令の定めに従い、本規約を変更することができます。
   1. 変更が乙の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合
2. 甲が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに当ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により乙へ周知します。
3. 法令上、乙の個別の同意が必要となる変更については、甲は乙から同意を取得するものとします。
4. 変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から適用されるものとし、別途明示しない限り、変更前に既に発生した権利義務には遡及して適用されません。

第15条　個人情報の取扱い

1. 甲は、乙の個人情報を、甲が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに従って取り扱います。
2. 乙は、当サービスの利用にあたり、甲がプライバシーポリシーに従って個人情報を取得、利用、管理することに同意するものとします。

第16条　準拠法および管轄裁判所

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 甲および乙は、当サービスまたは本規約に関連して生じた紛争について、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意します。
3. ただし、乙が消費者契約法上の消費者に該当する場合、前項は、法令上乙に認められる裁判管轄その他の権利を排除するものではありません。
4. 乙が法人または事業者として当サービスを利用する場合、甲および乙は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条　分離可能性・協議

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
2. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、甲および乙は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

附則

1. 本規約は、2005年3月19日より実施します。
2. 本規約は、2015年10月1日に改定しました。
3. 本規約は、2017年11月14日に改定しました。
4. 本規約は、2025年11月15日に改定しました。
5. 本規約は、2026年6月8日に改定しました。

当ホームページコンテンツの著作権は、有限会社ドットコムビジネスに帰属します。掲載されているコンテンツ（文章、画像、動画、音声、PDFなど）は、著作権法および関連条約・法律で保護されています。事前の承認なく、当ホームページコンテンツの複製、転載、転写、転用等を禁じます。